2017-03-30 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、各省庁等における政策評価の実施状況等に関するもの、独立行政法人及び国立大学法人等の自己収入の確保等に向けた取り組みの状況に関するもの、社会資本整備総合交付金等による事業等の実施状況に関するもの、北海道、四国、九州各旅客鉄道株式会社の経営状況等に関するもの、原子力災害対策に係る施設等の整備等の状況に関するもの、日本郵政グループの経営状況等に関するもの、米の生産調整対策
国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、各省庁等における政策評価の実施状況等に関するもの、独立行政法人及び国立大学法人等の自己収入の確保等に向けた取り組みの状況に関するもの、社会資本整備総合交付金等による事業等の実施状況に関するもの、北海道、四国、九州各旅客鉄道株式会社の経営状況等に関するもの、原子力災害対策に係る施設等の整備等の状況に関するもの、日本郵政グループの経営状況等に関するもの、米の生産調整対策
国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、各府省等における政策評価の実施状況等に関するもの、独立行政法人及び国立大学法人等の自己収入の確保等に向けた取組の状況に関するもの、社会資本整備総合交付金等による事業等の実施状況に関するもの、北海道、四国、九州各旅客鉄道株式会社の経営状況等に関するもの、原子力災害対策に係る施設等の整備等の状況に関するもの、日本郵政グループの経営状況等に関するもの、米の生産調整対策
最初に、「米の生産調整対策の実施状況等について」を御説明いたします。
生産調整の方まで言われて、今までのはメリットがないというふうにおっしゃいましたけれども、我々の生産調整対策、これは決してそういうことなくて、きずな社会の中でみんなでやっていこうと、しかし、守られた方々にはいろんな意味で、特に水田で農業を利用して自給率の低い作物四品目、こういうものを植えられている方に関しては、麦、大豆について、やはりそういうものについてはしっかりした調整をしていこうということで、ちょっと
それからもう一つは、二十年産米に対しての生産調整対策の強化ですね。そして三つ目が、十八年産米の十万トンの飼料米の処理、全農がやることに対して国が五〇％補助しましょうと、こういう対策だったと思います。
今回のキャラバンにおきましては、品目横断的経営安定対策の仕組み、加入の要件、事務手続、また集落営農の組織化とその運営、米価や生産調整対策を中心とした米対策などについて、現場から率直な御意見が多数出されていると感じているわけでございます。 他方、しかし、多くの地域からは、今回の政策につきましては、一定の改善はなお必要ではあるが、方向は維持する必要があるという声が相当数多くございます。
このキャラバン隊につきましては、品目横断的経営安定対策の仕組み、加入の要件、緑ゲタと言われる交付金の水準とか事務手続、集落営農の組織化とその運営、米価や生産調整対策を中心にした米政策などに対して、生産現場からは、一部に誤解もありますけれども、やはり実態から受け止めた率直な御意見が多数出てきたと感じております。
○小川勝也君 生産調整対策といいますと、今おっしゃられたのは、いわゆるところの担い手にならない小規模の稲作農家に対しても生産調整をしっかり守ってもらうために何らかの施策を行うということに理解してよろしいですか。
生産調整、先ほどの例では地域間調整をされていて、それと交換をされて全部米を作っておられますが、例えば、じゃ、米は地域間調整をしたのをやめて、その転作部分については何かやっぱり別のものを作ろうかと、米ばっかりに依存していると、米のいわゆる価格の変動だけに一喜一憂するのは非常に危険だから、やっぱりいろいろ複合的にやっといて保険掛けといた方がいいんじゃないかという、もしそういうことになりますれば、いわゆる生産調整対策
○井出政府参考人 現在、生産調整への対応ということで、産地づくり交付金を初め生産調整対策としての諸制度が構築されておりますから、そちらの生産調整対策という側面からどういう対応をするかということをただいま検討しているところでございます。
○国務大臣（亀井善之君） 現行の米の生産調整対策をめぐって、稲作における構造改革の著しい後れ、あるいは品質の劣る麦、大豆の生産による需要とのミスマッチによります産地づくりの遅延と、また、生産調整以外の生産対策や構造改革施策の予算の圧迫等の課題が見られるところでありまして、このため、米施策の改革の一環として、十六年度から開始する産地づくり対策につきましては、このような状況を踏まえまして、農家の生産意欲
そうすると米の全体需給がおかしくなるものですから、平成九年の十一月には、生産調整対策あるいは稲作経営安定対策だとか計画流通制度、こういう運用改善をするということで「新たな米政策大綱」が策定をされる。
現行の米生産調整対策では、水田農業経営確立対策において、例えば小麦や大豆と水稲との収益格差が十アール当たり三万四千円から三万五千円であるにもかかわらず、助成金が、共補償を含めて、平均的には小麦で十アール当たり六万一千円、あるいは大豆で五万五千円、この助成がされておるわけでもございます。
この研究会でいろいろ議論がされたわけでございますけれども、一つには生産面、消費面での構造変化への対応のおくれがある、それから、生産調整面積が過去最高となる中での限界感、効果への疑問がある、さまざまな問題が指摘されまして、これを踏まえましてこれまでの生産調整対策の分析、検証を行った結果、狭い意味での生産調整の問題だけでは米問題は片づかない、むしろ米の流通や経営対策、それから農業生産対策等の関連政策のあり
食料の安定供給の確保関係では、まず従来の米の生産調整対策を抜本的に見直し、需要に応じた米の計画的生産の推進と水田における麦、大豆等の積極的な生産を行うための水田農業経営確立対策を創設するとともに、既存の生産振興対策につきましても、麦・大豆・飼料作物対策に重点化するなど、土地利用型農業の活性化対策を抜本的に強化してまいります。
昨年十月末に取りまとめた水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱に基づき、我が国農業の基幹である水田農業の活性化と食料自給率の向上を図る観点から、従来の米の生産調整対策を抜本的に見直し、需要に応じて米の計画的生産を推進するとともに、水田における麦、大豆、飼料作物等を積極的に生産することを柱とする総合的施策を講じてまいります。
それでは、大臣の所信に沿って質問させていただきますが、大臣は、所信の中で、平成十二年度における施策をいろいろと述べられましたが、その冒頭に食料の安定供給の確保に関する施策を掲げ、これによりますと、昨年十月末に取りまとめた水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱、これに基づき、我が国農業の基幹である水田農業の活性化と食料自給率の向上を図る観点から、従来の米の生産調整対策を抜本的に見直しをし、需要に
昨年十月末に取りまとめた水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱に基づき、我が国農業の基幹である水田農業の活性化と食料自給率の向上を図る観点から、従来の米の生産調整対策を抜本的に見直し、需要に応じて米の計画的生産を推進するとともに、水田における麦、大豆、飼料作物等を積極的に生産することを柱とする総合的施策を講じてまいります。
食料の安定供給の確保関係では、まず、従来の米の生産調整対策を抜本的に見直し、需要に応じた米の計画的生産の推進と水田における麦・大豆等の積極的な生産を行うための水田農業経営確立対策を創設するとともに、既存の生産振興対策についても、麦・大豆・飼料作物対策に重点化するなど、土地利用型農業の活性化対策を抜本的に強化してまいります。
そういうことのために、緩和対策として稲作経営安定対策はできておりますので、そういう意味では生産調整対策と稲作経営安定対策というのは全体として見なきゃいけないだろうというふうに思います。そういうことを通じて全体としての自主流通米価格の回復を図っていくということであろうと思います。
他方、またこの稲作経営安定資金というのは結局は、生産調整をきちんとやった上で、なおかつ豊凶の変動にどう対応するかということでございますので、生産調整対策をきちんとするということと稲作経営安定対策の運用のよろしきを得るということを両々相まって、これから頑張っていこうという農家の方々の経営の安定ということに私どももこれから努力をしたいというふうに考えております。
そういうことの中で、政府としても、さまざまな生産調整対策、それから稲作経営安定対策、それから麦作につきましても、ことしから麦作経営安定資金というものを創設して麦作農家の経営の安定を図っていく、そういう方向へ大きくかじを切りかえつつあるということも御認識いただきたいというふうに思います。
この場合、生産調整対策は、行政が従来と同じような手法で主導し、目標面積の一〇〇％達成だけが重要視されてきた感があります。 今後、稲作の経営転換を進めていく場合、個々の農業経営や農協の持つ流通戦略などを基本とした、地域の主体性が生かされるような誘導策を講ずることが重要であり、その仕組みも極力簡素化してわかりやすいものとすることが必要ではないかと思います。